西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
また、議案第76号「令和４年度西海市介護保険特別会計補正予算（第３号）」の歳入に計上された市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するための普通調整交付金の積算根拠について質疑があり、執行部からは、被保険者の所得の高低と75歳以上の人口割合の高低により算出され、西海市は、所得が低く75歳以上の割合が高いことから、標準の５％に対し、9.05％交付される見込みであるとの説明がありました。
また、正誤表の下、（ｂ）普通調整交付金につきましては、平成25年度に交付されたものについて指摘を受けたものでございます。交付金算定の基礎となる国に対して毎月報告を行っております事業月報、これを作成する際、医療機関からの不正請求に伴う診療報酬返還金を、長崎市が負担する保険者負担額等から控除すべきところを控除していなかったことにより過大に交付されたものでございます。
これは丸印、県内市町村間の医療費水準や所得水準の調整のために県が交付する普通調整交付金において、先ほどご説明させていただいた国庫支出金と同じく、算定ルールに基づき見込んでおりましたが、保険給付費等の補助対象額が見込みを下回ったことにより減となったものでございます。 次に、８ページをごらんいただきたいと思います。第９款繰入金でございます。予算と比較し１億707万円の減となっております。
その中で、やはり国保関係で国へ要望するのは、国は医療費の適正化、インセンティブですね、これを機能強化するというようなことを言っておるということで、これに対して今後も市町村の意見を十分聞きながら、普通調整交付金の役割をですね、この役割もともと何なのかということを、またその配分方法につきましても適切な財政支援をして頂きたいというような要望と、それと制度改正に伴います電算システム等の改修なんかもあります。
その主なところは、30年度からの都道府県化に当たって、県と市町村の役割をはっきりと示してほしいということと、市町村の意見を十分に聞きながら調整をしてほしいという申し入れ、２点目に、普通調整交付金の役割や配分方法を見直すことなく、必要な財源の支援をした上で、国保事業の財政基盤の強化を図ることということを要望しました。
ナンバー2及びナンバー3の3款国庫支出金、一般療養給付費負担金4,059万円の減、財政調整交付金、普通調整交付金7,775万4千円の減につきましては、交付額の決定により減額したものでございます。 ナンバー4の6款県支出金、県財政調整交付金2,152万6千円の増につきましては、交付額の決定により増額したものでございます。
正誤表の下、普通調整交付金につきましては、算定の基礎となる事業月報、これは毎月国に対して報告を行っている資料ですが、この事業月報を作成する際、医療機関からの不正請求に伴う診療報酬返還金を、長崎市が負担する保険者負担額等から控除すべきところを控除していなかったことにより過大に交付されたものでございます。
例えば福岡市の場合、2004年度まで36億7,800万円、普通調整交付金の減額率5から7％と、2005年は6億5,300万円、減額率7％、2006年度は8億9,400円、この9％が減額されるといったことに。いわゆる収納率の低下で、普通調整交付金のペナルティにより非常に国保財政が厳しくなっているということの資料を見たわけですけども、現在も収納率によるペナルティはあるのか、お尋ねします。
療養給付費等負担金の16億8,994万円は一般被保険者の療養給付費等、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る法定負担分として、2目、高額医療費共同事業負担金の6,860万8,000円と3目、特定健診・特定保健指導負担金の1,581万円はそれぞれの事業に係る国庫負担分として、また、次の3款、2項、国庫補助金について、1目、財政調整交付金の9億3,559万4,000円は市町村間の財政力の不均衡を調整するため、普通調整交付金
このうち国庫支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる介護給付費負担金及び現年度分普通調整交付金の減、また、県支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる介護給付費負担金の減、並びに地域支援事業交付金の交付決定額が見込みを下回ったことによる現年度分地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の減が主な理由でございます。
次に、3款、国庫支出金及び6款、県支出金につきましては、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の基準額増により、3款、1項、1目、療養給付費等負担金で24万円を増額、2項、1目、1節、普通調整交付金で9万円を増額、6款、2項、1目、県財政調整交付金で6万円をそれぞれ増額するものでございます。
国庫支出金につきましては、普通調整交付金の交付額見込み及び国保の広域化に向けたシステム改修費補助金、合わせて１,５２７万９,０００円を増額いたしております。 療養給付費等交付金につきましては、平成２７年度交付額確定に伴う追加交付金２,０７５万３,０００円を計上いたしております。 詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
そのほかにも細々と普通調整交付金の算出確定で差し引かれる金額が3,700万円とか、医療分とか介護分とかありまして、その合計をしますと、実質的にふえた額は1,800万円ですよという説明を先ほどさせていただきました。
まず、委員から、国保会計が不足するので一般会計から補填することは理解するが、南島原市の国保財政がいいとみなされ、国からの国保関係補助金、普通調整交付金1億5,000万円減額されると受け取ったが、一般会計から補填すると、国の手厚い支援が減らされる可能性があると思うがとの質疑がございました。
これは、医療費のうち長崎市が負担する保険給付費の財源である普通調整交付金等について当初予算及び補正予算において算定ルールに基づき見込みを立てておりましたが、最終的な決定額がその見込みを上回ったことになどによるものでございます。
次に、補正予算の主な項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1及びナンバー2の3款国庫支出金、一般療養給付費負担金1億109万6千円の減、普通調整交付金5,768万5千円の減、またナンバー3の6款県支出金、県財政調整交付金6,208万円の減、ナンバー4及びナンバー5の7款共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金6,030万6千円の減、保険財政共同安定化事業交付金6,070万8千円の減につきましては
7,718万6,000円は、一般被保険者の療養給付費等、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る法定負担分として、2目、高額医療費共同事業負担金の6,173万2,000円と、3目、特定健診・特定保健指導負担金の1,628万1,000円は、それぞれの事業に係る国庫負担分として、また次の3款、2項、国庫補助金について、1目、財政調整交付金の10億5,863万円は、市町村間の財政力の不均衡を調整するため、普通調整交付金
このうち、国・県支出金の大半は診療諸費に対する負担金であり、普通調整交付金につきましては、保険者の財政力等による格差を調整する目的で、国等の算定基準に基づき交付をされるものでございます。
次の3款、2項、1目、財政調整交付金60万7,000円の増は、歳出の前期高齢者納付金と後期高齢者支援金の増額分に対する普通調整交付金として12％相当分の22万9,000円と、国保・高額療養費支給システムをマイナンバー制度対応に改修するための委託料の増額分に対する特別調整交付金100％交付の37万8,000円を計上したものでございます。
このうち国庫支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる現年度分普通調整交付金の減、また、支払基金交付金及び県支出金につきましては、地域支援事業支援交付金の交付決定額が見込みを下回ったことによる現年度分の減、及び介護給付費負担金において保険給付費が見込みを下回ったことによる現年度分の減が主な理由でございます。